終身保障とは、文字通り一生涯にわたって保障が続きます。しかし、保障の必要性や効果を考えると、終身保障が必ずしも万人の最適な選択肢でないと言うこともできます。今回は終身保障の考え方について解説します。
保障は、起きる確率が低くても、起きてしまうと貯金ではすぐに賄えないような、病気やケガの治療費や損害などに備えることが得策であるという考えがあります。保障サービス事業者は、多くの人々から保険料や掛金を集め、少数の高額な支払いに備えます。これにより、一人一人が高額な医療費や損害に対処する必要がなくなるのです。
終身保障は一生涯の保障を提供しますが、それに伴う保険料や掛金は掛け捨ての定期保障と比べて割高です。例えば、30歳で終身保障に加入した場合、月々の保険料は数万円に達することも珍しくありません。このように高額な保険料や掛金を払い続けることは、多くの人にとって経済的な負担が大きいでしょう。
また、高齢になるほど病気やケガのリスクは高くなります。そのため、高齢者に対して手頃な保険料、掛金で手厚い保障を提供することは、保障サービス事業者にとって非常に困難です。保険金や共済金の給付対象者が大幅に増加する分、保険料や掛金も引き上げる必要があります。
日本では、公的医療保険制度が充実していて、医療費負担を軽減するために、以下のような制度が設けられています。
高額療養費制度:1ヶ月の月初から月末までの医療費が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。年齢や所得によって自己負担限度額は異なりますが、高額な医療費を自己負担するリスクを大幅に軽減します。例えば40歳で年収450万円のAさんの1ヶ月の医療費総額が100万円かかったとします。しかしAさんが最終的に支払いをする金額は、約10万円弱となります。
保障は病気やケガが発生した場合にのみ給付金(お金)が発生します。しかし、貯蓄等の自己資金は、病気やケガの治療費にも利用できますがその他の急な出費すべてに対応できます。働き世代の世帯主の死亡など、発生確率が極めて低いが自己資金では対応が難しい場合に、定期の保障をより手頃な金額で備え、余剰資金を貯蓄等で積み立てることが合理的だという見解もあるのです。
終身保障はそのネーミングから一生安心な保障として認知されていますが、保険料や掛金が割高になりやすいことを考慮すると、必ずしも万人に対する最適解とは言えません。特に高齢者の場合は、掛金がより高くなるため全てを保障で賄おうとするのではなく、自己資金を増やし、合わせて公的制度を活用することで、医療費や介護費用に備えることができます。稼ぐ力のある現役世代の間に、なるべく手頃な金額で必要な期間のみ万が一の保障を備えることで保障のかけ過ぎを防ぎ、家計を節約できます。その分の浮いたお金を将来に向けた自己資金確保に積み立てていくことをおすすめします。
県民共済では基本の月掛金は1,000円から備えられます。
新規申し込みはインターネットから簡単にお手続きいただけます。
総合保障型にお申し込みいただけるのは、お申し込みの日(申込受付日。郵送の場合は消印日。)において、宮崎県にお住まいか、または勤務地がある満18歳~満64歳の健康な方です。
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くわしくは当組合までお問い合わせください。
宮崎県民共済 ☎0985-27-8768